投資信託活用術

投資家から集めた資金をオフィスビルや商業施設などの不動産で運用し、賃貸収入や売却益などを配当金として投資家に分配する形の投資信託。株式同様に証券取引所に上場し、市場で売買される。証券会社で購入でき、指値・成行注文が可能。不動産へ少額から投資できるのが特徴。 M&Aは1868年1月3日（慶応3年12月9日）、岩倉具視や大久保利通らの画策の元で王政復古を宣言。1889年（明治22年）2月11日には大日本帝国憲法（帝国憲法）が発布され、1890年（明治23年）11月29日、この憲法が施行されるにあたり大日本帝國という国名を称した。初め伊藤博文が明治天皇に提出した憲法案では日本帝國であったが、憲法案を審議する枢密院会議の席上、寺島宗則副議長が、皇室典範案に大日本とあるので文体を統一するために憲法も大日本に改めることを提案。これに対して憲法起草者の井上毅書記官長は、国名に大の字を冠するのは自ら尊大にするきらいがあり、内外に発表する憲法に大の字を書くべきでないとして反対した。結局、枢密院議長であった伊藤博文の裁定により大日本帝國に決められた[1]。 住宅ローンの半公式の英訳（伊東巳代治訳）では「the Empire of Japan」 と訳され、「大」の意味合いはなかった。当時は国名へのこだわりがなく、帝国憲法と同時に制定された皇室典範では日本帝國、大日本國と表記し、外交文書では日本、日本國とも称したし、国内向けの公文書でも同様であった。その後、世界情勢の悪化などにより国名への面子に対する拘りが表面化した1936年（昭和11年）、外務省は外交文書上「大日本帝國」に統一した。国号参照。 CFD、日本政府が1946年2月8日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に提出した憲法改正要綱では、国名を「大日本帝國」のままにしていたが、2月13日、GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が日本國となり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられることとなった。 通称 通称では帝国と呼び、また皇国とも称した。日本海海戦での「皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ」が有名。もちろん日本や日本国とも称された。 消費者金融」の文字が公的機関に記されているのは東京都千代田区に所在する日本水準原点標庫のみである。民間では帝国データバンク、帝国劇場（通称「帝劇」）、帝国ホテル、帝国書院、帝国制帽、帝国石油のように、「帝国」を使用しているものもある。 2004年に東京地下鉄（東京メトロ）が運営を引き継いだかつての営団地下鉄も、運営者の正式名称は帝国の首都を意味する「帝都」を冠した帝都高速度交通営団であった。京王電鉄も同様に、社名変更前は「京王帝都電鉄」（京王電鉄と帝都電鉄が合併した名称）と「帝都」を冠し、警備会社ではテイケイが「帝国警備保障」を、帝人が「帝国人造絹糸」と「帝国」を冠していた。 国土 大日本帝國の国土（昭和期） 1. 内地、2. 台湾、2'. 新南群島、3. 樺太、4. 朝鮮（以上領土）、5. 関東州、6. 満鉄附属地、7. 南洋群島大日本帝国の国土は、完全な領有権を有する領土のほか、領土に準じる区域として、他国から借り受けた租借地、国際連盟に統治を委任された委任統治区域があった。このほか、行政権及び自国民への裁判権を有する一部統治区域があった。 首都 憲法や法令に首都の規定はないが、大正12年9月12日詔書で「東京ハ帝国ノ首都」とされている。東京は大日本帝国の首都として帝都と称され、宮城（きゅうじょう、皇居）が所在し、内閣、各省、枢密院、大審院が位置し、帝国議会が開かれ、戦時には大本営が置かれた。 東京以外の首都機能としては、天皇の所在を示す高御座が京都御所に安置され、即位の礼や大嘗祭が行われていたことから、京都市がその一部を担っていたといえる。また広島は、日清戦争中に天皇の行在所や大本営が置かれ、帝国議会が開かれたので、臨時の首都を務めたとも言える。なお、大東亜戦争で本土決戦になる場合は天皇と大本営を長野県松代町の地下壕に移す予定であったが、本土決戦が行われることなく終戦したため実現しなかった。 領土 領土は完全な領有権を有する区域であり、内地、樺太（後に内地に編入）、台湾、朝鮮からなる。このほか一時遼東半島を領土としたことがあった。各領土の来歴は下記のとおり。領土面積は最大675千km2。各領土の概要は下記のとおり。 内地 日本列島及び周辺の島嶼からなり、現在の日本国の領土とほぼ一致する。内地の来歴は以下のとおり。 本州・九州・四国：日本の古来からの領土（東北地方は平安時代以降）。古事記は淡路、対馬、壱岐、隠岐、佐渡と合わせて大八島と呼ぶ。 北海道：中世以来徐々に統治権を及ぼす（参照：和人地）。1855年の日本国魯西亜国通好条約（安政元年12月21日締結）により択捉島と得撫島の間に国境を確定。 沖縄：日清両属の琉球王国だったが、1872年、第一次琉球処分により琉球藩を設置して琉球国王を藩王とし（明治5年（1872年）9月14日詔勅）、領土であることを確認（公文録明治5年外務省付録）。 千島：1875年千島樺太交換条約（明治8年太政官布告第164号）により得撫島以北の18島を領土に加える。 小笠原：1876年、官吏を派遣し実効統治する旨を各国に通知し、領土として確定（明治9年10月17日小笠原島ニ関スル在本邦各国使臣宛文書）。 このほか以下の島々を内地に編入した。 北大東島・南大東島：1885年調査隊を派遣し国標を建設。同年沖縄県編入（公文録明治18年内務省ノ部）。 硫黄島・北硫黄島・南硫黄島：1891年小笠原島庁の所轄とする（明治24年勅令第190号）。 南鳥島：1898年小笠原島庁の所管とする（明治31年（1898年）東京府告示第58号）。 魚釣島・久場島：1895年沖縄県の所管とし標杭建設を決定（明治28年内甲第2号閣議決定）。現在は尖閣諸島と呼ばれる。 沖大東島：1900年沖縄県に編入（明治33年沖縄県告示第95号）。 竹島：1905年島根県に編入（明治38年島根県告示第40号）。 中ノ鳥島：1908年小笠原島庁の所管とする（明治41年東京府告示第141号）。その後再発見できず、1946年水路図誌から削除。 沖ノ鳥島：1931年東京府小笠原支庁の管轄とする（昭和6年内務省告示第163号）。 樺太 日持上人が訪れるなど、古くは鎌倉時代から日本との関わりがあり、江戸時代は松前藩の陣屋やアイヌなどとの交易場所なども設けられていたが、樺太島仮規則などの不平等条約でロシアとの雑居地とされた後、1875年、千島樺太交換条約によりロシアに譲渡。1905年、日露戦争（樺太作戦）で占領し、同年のポーツマス条約（日露講和条約、明治38年勅令号外）により北緯50度以南を割譲させ回復。1943年内地に編入した（昭和18年法律第85号）。樺太庁を参照。